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2008 年
3 月
5 日 第一回定例会一般質問その2 〜市民の政策提案をサポートする仕組みについて〜 |
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自分たちの町のことは、自分たちが考え、自分たちが主体となって実行する。これが市民自治の基本理念です。 市民が市政に関心を持つことから始まり、意見、要望を中心とした要求型参加へ、さらに進めて計画作りのプロセスを共有し協働作業につなげる政策提案参加型への発展が分権時代の武蔵野の未来を作っていく重要な要素となります。 武蔵野市では既にNPO活動促進基本計画が昨年3月に作られています。 この中では武蔵野市の協働を進めるためのルール5として相互理解、目的の共有、客観性・透明性の確保、役割分担の明確化、対等なパートナーシップの確立が定められています。 また武蔵野市における協働の定義として、「それぞれの主体性のもとに、互いの特性を生かしながらパートナーシップを発揮し地域の課題や、社会的課題の解決という共通の目的のために、協力して公益的サービスの提供に取り組み、あるいは新しい公共を作り出すことを言う」、とあります。 これからの社会では、これまでの国や自治体が担ってきた公共サービスをNPOや市民活動が担っていくための、市民と自治体行政とのパートナーシップが求められています。 優先順位をつけて事業化が進められていますが、これらの理念は公共に関わる人々の間でもなかなか、共有されていない実態があります。そのため武蔵野市でも市民と行政ともに使える協働のハンドブック作りが進められています。 市民にとって自分の意見や問題提起が行政の政策として反映されていない事、それ以前に自分の意見や提案が行政に理解されず、受け止められていないと感じることが市政に対する関心や政策提案につながる可能性の芽を摘むことにもなります。 皆の合意で物事を決め、課題を共有することで困難な状況を乗り切っていくことが新たな地域自治の要となります。 討議型デモクラシーという意味では日本青年会議所がドイツのプラーヌンクスツェレを参考に、市民討議会を行っています。 先日行われた市民討議会フォーラムでは近隣の三鷹、立川、多摩、町田、日野市の事例報告がありました。既に2回目を行った三鷹市では発表者が三鷹市の職員であり、運営形態も市の主催、討議するテーマは第三次三鷹市基本計画第二次改定における骨格案への市民意見への聴取でした。 実行委員会のメンバーには公募市民や、市民協働企画センターの運営委員など、JCにとどまらない広がりを持っています。討議会の内容は冊子化され、市民意見はどの部分にどう反映されたかされなかったかを解説付きで意見集にまとめられています。 1000通出した無作為抽出の市民からは75通の参加承諾がありました。これは事例発表の中でも群を抜いて高い数字でした。三鷹のJCは市とパートナーシップ協定を結んでいることもあり、これらの成果はまさに協働の賜物といえます。 市民意見に対しては冊子化され、どの部分にどう反映されたか、されなかったか、を解説つきで意見集にまとめられています。小金井市でも8月に「こがねい市民討議会」の開催を予定しています。 さまざまな市民ニーズを、反映させるための手法は、いろいろあります。最終的には議会こそ市民ニーズを反映させる場であるはずですが、討議が十分できる場所になっているでしょうか。話がかみ合わない、議論が成立しないことは何によるのでしょうか。 制度上の問題もありますが、まず共通の問題意識のもとに、関連するデータや課題を整理したうえで議会に臨むことが第一歩であると考えます。異なる意見にも耳を傾けながら、また議員同士も議論し、行政側も反問権を持ち、議論を尽くすことが可能な議会にしていけたらどんなにいいかな、と思います。 議会のことはさておき、知人の娘さんが、ある市役所でのインターンシップとしての経験をうかがう機会がありました。そこでは窓口業務が市民の声を知るための最重要の場所と位置づけられ、優秀な人材が配置されているそうです。 人と人とが出会う場所としての公共空間は議会、さまざまな会議、市役所の窓口、公共機関の受付などいろいろありますが、対応の基本として相手を認める。理解しようとする。受け止める。そのことが大切です。公共のなすべき課題は市民との出会いに凝縮されています。 市長答弁として、市民に向けての情報提供と政策課題を理解していただくことは非常に重要なことと考えているので、積極的に行っていく。市民政策室についてはユニークな提案と考えるが、9月にオープンした市民協働サロンが今後も発展的な成長を遂げ、政策提案につなげる可能性のある場だと考える。窓口業務は非常に大切でだと考えている。今後も市民ニーズを市政に反映させていきたい。プラーヌンクスツェレに関してはサイレントマジョリティーの意見を生かす施策を今後も広く行っていく。おおむね以上のような答弁でした。 | ||
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