■ 予算特別委員会で

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2008 年 3 月 21 日 予算特別委員会で 〜協働による市民自治を目指す〜

平成２０年度の施政方針ならびに基本的施策の基本方針として第一番目に「協働による市民自治を目指す」と掲げられました。生活者ネットワークが目指す政治を邑上市長の施政方針として聞くことができ、政治に関わり続けてきて良かったとしみじみ思いました。まずは意見や要望を中心とした要求型参加へ、そして計画作りや事業の共同作業へと発展していくという過程を通し、要求型参加から政策提案型参加へと、より責任ある市民参加を求めていきたいと市長が表明されました。 　今行われている予算委員会の中では協働に対する基本的な質問も多く含まれ、すでに出されているNPO活動促進基本計画の内容について議員の人たちにもまだなかなか理解されていないことが分かりました。実際に動き始めた市民協働サロンではNPOによる運営、協働事業の募集などがスタートしています。協働事業のサービス実態を共に作ることでしか協働の考えはなかなか広がらないし、理解されないと思いました。

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