■ 国分寺市の指定管理者制度から学ぶ

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2008 年 7 月 19 日 国分寺市の指定管理者制度から学ぶ 〜法律にその町らしさをどう織り込むのか〜

7月16日東京ネットの多摩北代理人会議で、指定管理者制度に関する学習会がありました。今回は国分寺市の指定管理者制度基本方針・調達に関する基本指針について学び、各自治体からの課題も話し合うことが出来ました。 　平成15年の地方自治法が改正され、各自治体でも指定管理者制度が条例化されています。どこの自治体も国からの通達に基づいた同じような内容のものが多いのですが、国分寺市では候補者の選定や管理の基準を決めるにあたり、市独自の基本方針を時間をかけて作っています。 　候補者の選定第4条では市民の平等な利益が確保されていること、企画提案書に沿った管理を安定して行う物的及び人的な能力を有していること、環境や障害者の雇用及び地域の雇用に配慮されていること、などが明記されています。 　また調達に関する基本指針では基本理念に、良い地域社会の実現を掲げ、公平公正はもちろん、品質を確保し、市の経済の活性化を図る入札・契約制度の確立へ向けた個別目標が定められています。 　ともすれば経費削減のみ語られることの多いアウトソーシングですが、委託する側は外部活用により、中心業務に集中出来ることで、より効率的に専門性を発揮できることがメリットです。 　アウトソーシングの形態も、民間委託から市民団体との提案型協働事業まで、幅が広がっています。市民活動団体の活動基盤の強化のため、業務委託の期間を育成期間と捉え、その後指定管理者としていくことなどが政策的に配慮されています。 募集要項の決定は担当課ではなく、最終的に選定委員会（部長職全員）が決定することや、指定管理者の情報公開個人情報の開示に関して市長が斡旋を行う等、評価の仕組みも含めて隅々まで届く公共の視点を生かした指定管理者制度だと分かりました。 　 　武蔵野市では指定管理者制度の新たな契約更新に向けてモニタリングを実施しています。まだ公募により指定管理者を決めたことのない武蔵野市ですが、今後武蔵野プレイス（仮称）の指定管理者制度による運営が決まっています。私たち市民も仕組みを理解し、武蔵野市にふさわしい制度にしていく必要があると思いました。

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