2006 年
9 月
12 日
カテゴリ：活動報告
９月一般質問その１
〜インターネット中継の本格実施スタート〜
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 ９月６日７日８日と一般質問がありました。今までは２日間で終わっていた一般質問が３日間に渡り２１名の議員が質問し、市政のさまざまな課題について市長、教育長の答弁を求めました。
今回特徴的だったことは子育て支援や、介護保険問題に多くの質問があったことです。
私も介護保険制度の改正で武蔵野市の福祉のレベルを下げないようにするため質問しました。もうひとつの大きなテーマは市民活動を進める協働のあり方についてです。
今回は介護保険の一般質問について要約してお知らせします。インターネット中継も録画で見ることができますので是非ご覧ください。
武蔵野市の高齢者福祉と介護保険
6月の一般質問ですでに介護保険のこれから予測される問題点について取り上げました。高齢者福祉を考える上で介護保険のスムースな運営が大きな意味を持ちます。今まさに動き出している地域包括支援センターが担う要支援1，2の方の予防や生活支援や福祉に関わるケアマネージメント、総合相談などこれからの地域福祉の核になるものと想定されています。
ところが地域包括支援センターは在宅介護支援センターの職員の配置人員から三名が地域包括に移動し役割を担っています。このままで大丈夫なのだろうか？先進的な武蔵野市の福祉がどうなってしまうのだろうという疑問はさらに膨らみました。
武蔵野市の福祉の特徴として、本人の契約により暮らしを２４時間体制で見守るトータルケアが受けられる福祉公社の仕組みは介護保険の措置から契約へと個人の意思決定がサービスの内容を決めていく形に姿を変え、日本全体に影響を及ぼしました。介護保険導入後は激変緩和として利用料一割の７パーセント助成や日常生活支援事業などで、サービスのレベルを下げない工夫がされていました。しかし今回の制度改正により、仕組みはさらに複雑化し、わかりにくくなりました。この地域包括支援センターが、今までの武蔵野市の高齢者福祉を担ってきた既存の組織や仕組みの理念を活かしつつうまく機能していくためには何が最も重要でしょうか。
それには機能論やコスト論だけでではなく一人の市民の人生のパートナーとして行政がトータルケアをどうコーディネートするのかという視点が大事です。
国では地域包括支援センターをワンストップで日常生活圏域の総合的な福祉の窓口として将来的に機能させる構想を持っています。これを機会に武蔵野市ではすでにノウハウのある人材や仕組みを、地域包括を窓口として整えるだけでレベルの高いトータルケアは可能と考えます。そのためには現場の裁量権を増やし、各団体当事者同士の議論の場を保障し市の担当部局を健康・福祉で理念的に整理して一本化するとわかりやすいのではないでしょうか。
国に対して制度上の問題点「ケアマネージャーの介護報酬体系」「地域包括支援センターと在宅介護支援センターの関係」「地域包括支援センターの業務と人員配置基準」については、武蔵野市にふさわしい制度となるよう課題を提起していくべきと考えます。
市独自事業としての日常生活支援事業や低所得者層への対応が早急に求められています。
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９月一般質問その１ 
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