2006 年
10 月
2 日
カテゴリ:活動報告
武蔵野市のターニングポイントとなった17年度決算可決
〜ローカルガバナンスはどう作られるべきか〜
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平成17年度武蔵野市の決算の認定及び水道事業会計決算の認定について、平成18年度第3回武蔵野市議会定例会で可決されました。 今回は全会派賛成で、様々な市長に対しての要望や意見はありましたが、18年度の予算審議に比べスムーズに行われました。とくに今回は初めて決算特別委員会でもインターネット中継が行われたためか、委員会室で傍聴する議員は大変少なくなりました。私は毎回委員会室で傍聴していましたがインターネット中継を会派の控え室で見てみるとやはり職員の細かな対応ぶりや、各委員の反応などは実際の委員会を傍聴している場合と随分印象が異なりました。 17年度の決算は前武蔵野市長が任期半ばでやめるまでの期間と市長不在の一ヶ月とその後の邑上市政からなりたっており、武蔵野市政始まって依頼の変則的な行政運営の年でした。 今回の決算委員会の主な質疑は市長交際費・退職金の削減、市民参加の推進、コスト削減等については各会派により評価が大きく食い違いました。乳幼児医療無料化や北町水害対策については各会派とも評価していました。
9月の一般質問で生活者ネットが取り上げた市民活動を進める協働のありかたや介護保険の激変緩和については関連した質問が決算委員会でもありました。 介護保険に関しては国の制度改正や、武蔵野市の先進的であるがゆえの複雑な仕組みに対する委員の理解に差があり、課題を整理し予算要求するための根拠となる質疑がすくなかったように思いました。
私の一般質問で低所得者に対する一割負担の5パーセント補助対象者は44人という当初予定の約十分の一という数が確認されました。預貯金350万以下を証明するため通帳のコピーを提出するなどお年寄りにとって二の足を踏まざるを得ないものとなっています。この部分をぜひとも変えなくてはセイフティーネットとしてまったく機能していないこととなってしまいます。
市民参加に対しては「邑上市長は行政に対する市民委員などの市民参加ばかりだ。行政と絡まない人たちの自発的な市民参加が大事である。」と今進められている市民活動推進基本計画の策定委員会のことなどまったく念頭に無いのではと思われる発言がありました。各市民委員会は出される資料も多いですが、委員の方々は勉強し適切な質問をされています。議員は質問するのであれば、ある程度の提出された資料の理解や、それまでの各委員会での質疑を把握しておくべきです。 この辺のチェックを是非インターネット中継及び録画画面で確認してみてください。
右下の写真はインターネット中継用のカメラです。
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