2006 年
12 月
13 日
カテゴリ：活動報告
子どもにとっての最善の仕組を早急につくるために
〜市民参加で子ども条例をつくろう〜
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 生活者ネットでは「子どもの権利条約」の趣旨を踏まえて、子どもの権利を地域で具体化し、保障していくための法的根拠として子どもに関する条例を武蔵野市でも市民参加で作ることを提案してきました。
一般質問で何度も子どもの権利について取り上げましたが、子どもの権利条約については、飢餓や貧困に苦しむ発展途上国のための条約であるという意識が強く、条約にあるさまざまな子どもの権利が社会に根付いていない現実がみえました。人権侵害の最たるものであるいじめやそれに関連した自殺者のニュースが続きました。本来自由でのびのびした学びの場であるはずの学校が、子どもにとっても先生にとっても息苦しい場になっています。
子どもにとっての「生きる」という最小限の権利さえ保障されていないのではという日本の現状があります。
一方、中高生の居場所づくりの基礎資料とすることを目的とした、武蔵野市が平成１２年に実施した中高生の生活意識調査では学校生活に息苦しさを感じると回答した生徒は中学生の４０％ 高校生では４０％を越えていました。「今、悩んでいることがありますか」の問いには「成績・勉強」「受験・進路」についで「友人関係」と回答しています。また、今一番大切なのは友達だとの回答は、８０%を超えているにもかかわらず、友達といるより一人でいるほうが気持ちが落ち着くと答えた割合は40%を超えています。
息苦しさの原因のひとつは学校での友人関係を含む人間関係のストレスと、成績・勉強受験など身近な将来が子どもに重くのしかかっているようです。本来ならば学びの場である学校で、人間関係や受験などでエネルギーを使い果たし、その結果息苦しさを感じていると考えられます。
平成15年度の学習に関する意識調査でも中学生の悩みの第一は成績であり、小学生でも2位につけています。教師に対する保護者の要望では子どもの理解に基づく指導、わかる楽しい授業が圧倒的に多く望まれています。
学力が保証されている例としてフィンランドの教育が挙げられます。ＯＥＣＤの2003年度調査の結果で世界のトップに出たフィンランドでは教育の国家支配を弱めて必要最小限とし、その権限を地方自治体と学校に委譲しました。国・地方自治体は教育が上手く働かず何人かのおちこぼれを出したとしても、それは子ども本人の問題というよりも学校側、教員側の問題であるとされています。そのため、こどもにあったやりかたで支援教育を行い、レベルアップを図る義務が行政・教員に課せられているのです。
子どもたちを取り巻くこの現状を少しでも良くしていくために、生活者ネットは、中学生をもつ親との継続的な勉強会、教育費要調査、武蔵野市で行われてきた子どもに関する実態調査を総合的に議論した結果 「子ども条例」を当事者参加で作るとの結論に至りました。また公立小中学校の基礎的学びを保障すること、そのために学校の先生が授業に専念できるような市独自の仕組みを作ること、中高生の居場所を作ることでかなりの問題が解決できると考えます。
今までの子どもの権利条例に関する質問ではすでに武蔵野市の子ども施策には子どものニーズとして取り入れられているとの答弁でした。しかし、今回は子ども条例に関して研究したいと市長からの答弁がありました。子ども達の学びを保障するためのスクールカウンセラー・図書専門員の配置・子どもの居場所づくりに関して当事者意見を生かすことなどについても今までになく、前向きなものでした。継続して政策をつくっていくために提案を続けてきた結果だと思います。
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子どもにとっての最善の仕組を早急につくるために 
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