2007 年
2 月
28 日
カテゴリ：活動報告
施政方針並びに基本的施策について代表質問をしました
〜市民自治に向けて大きな一歩〜
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 平成１９年度施政方針ならびに基本的施策に民主・市民ネットの会派を代表して質問しました。
今回の施政方針は市民自治の理念を大きく打ち出し、大きな変革のときであるこの武蔵野市で、市民と行政との協働によりまちづくりが進む中、はっきりとした市長の理念を裏付けるものとなっています。
施政方針の冒頭で「すべての子どもたちが明るい未来を描けるような平和な世界を追求していかなければなりません」とあります。まさにこの言葉に向かってさまざまな施策は収斂していくものとなっています。
国際情勢の認識の中ではアメリカの変容については述べられていませんが、ブッシュ大統領、チェイニー副大統領に次ぐナンバースリーの位置に女性として初めて民主党の下院議長であるペロシさんがつきました。ペロシさんは民主党でイラクの平和のためにブッシュ政権に対し、異議を唱え続けてきた方です。また大統領候補であったゴアさんによる地球温暖化に警告を発する映画も話題となっています。
さて、１９年度の国内の課題としては、平和・環境問題に次ぐ大きな課題として地方分権改革が揚げられると思います。昨今のさまざまな規制緩和や、自治法の改正などにより力のある自治体と、そうでない自治体との差が目立ち始めています。
国の法改正による規制緩和で、基礎自治体である市町村では、用途地域の指定があるにも拘らずどんな建物が建つのか予測できない状況と、地区計画の申し出制度やまちづくり条例で住民の意思を反映することができる状況が混在しています。自分たちのまちに必要な法的規制力を持つ条例があるなしで基礎自治体の力が見えてきます。
今まさに、まちづくり条例が作られている最中です。各地域でマンション建設に関する住民、事業者、行政との合意形成の難しさを目の当たりにする一方、邑上市政での自治基本条例の制定に向けたプロジェクトチームが立ち上がりました。また行政サービスに関しても指定管理者制度や市場化テストに代表されるような、民間の市場原理が導入されているなか公共のサービスのあり方が多様な市民のニーズにどう対応していくのかが問われています。
そこで一番のポイントとなる点は、市民と行政、議員との情報の共有や住民のニーズに基づいた行政運営をするために継続した政策立案をサポートする仕組みづくりです。
今回の予算は人口減少による将来的な減収が予測されるものの、豊かな市税収入や高い財政力指数のもと「市民とともに新たな未来に向かって踏み出す予算」と位置づけられました。
都市化の早かった武蔵野市では市民にとって上水道、下水道、ごみ処理、公共施設は安全で安心で当たり前、この当たり前を維持することが公共としての最優先であるとの考えは当然のことながら、さまざまな変革期であるとともにインフラさえも見直す時期と重なったことで豊かといえる武蔵野の財政運営が厳しい状況であることを示しています。
国の制度改正により市民にとって負担の増した、国民健康保険、介護保険事業、老人保健、中でも負担感の大きい国民健康保険、介護保険対してはそれぞれ激変緩和措置が採られています。国民健康保険会計の市の一般会計からの繰入金４０パーセント減を最大としてそれぞれ減少していますが、市民の暮らしにどう影響があるのか、今後十分検証する必要があります。
福祉三団体再編検討有識者会議の提言から福祉三団体の事業の見直しも本格的にスタートします。金銭的な負担感はもとよりわかりにくい仕組み自体、お年寄りや障害を持った方、手助けの必要な方にとって、つらいものです。是非市民にとってわかりやすい仕組みに改善されることを要望しました。
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施政方針並びに基本的施策について代表質問をしました 
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