2007 年
9 月
28 日
カテゴリ:活動報告
平成18年度決算に賛成の討論をしました
〜市民会議で調整計画がより市民ニーズに寄り添う〜
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平成18年度一般会計、4特別会計、1企業会計に賛成の討論をしました。 市民自治を目指す邑上市政の誕生により平成18年度予算は荒波の中スタートしました。これまでのトップダウン型の政治から市民参加による調整型の政治のあり方は良くも悪くもさまざまな議論を呼ぶこととなりました。 今回の決算の審議においては市民参加の手法や市民ニーズの判断について議論の分かれるところでした。 特に第四期調整計画策定市民会議の設置に関して、辞任した委員の市民会議に対する否定的な意見が重ねて紹介され、市民ニーズが的確に反映されていないのでは、といった意見がありました。 私は市民会議を時間の許す限り傍聴を続けてきましたが、回を重ねるごとに膨大な厚さになる資料集や異なる意見の理性的な応酬、委員長の名司会ぶりなど調整計画の内容を深めようとする会議全体の熱意を感じました。また資料作りや会議の運営をサポートする行政の方とのやり取りも信頼関係が窺われ、傍聴者が意見を述べる機会がある等会議自体の充実につながっていました。 この会議の中でも福祉健康分野では国の度重なる制度改正のもといかに武蔵野の福祉を充実させるかについて議論が重ねられています。 特に地域包括支援センターと在宅介護支援センターのあり方については、武蔵野市が先進的であったために複雑さをました福祉の仕組みを理解した上で、改正された介護保険の法解釈や自治体としてできることの可能性を最終的な討議要綱のまとめの段階で、それまで全く異なる立場から発言されていたお二人の委員の間に共通の見解が見出され感動を覚えました。 立場は異なるものの市政をより良いものにしたいと考える市民が議論を尽くしたことで市民ニーズは討議要綱に反映されています。この討議要綱を議会で議員がまさに討議しつくすことで最高の市民ニーズの表出となるのではないでしょうか。 豊かといわれる武蔵野市もインフラの再整備の時期を迎えています。大まかに一千億以上とも試算されている莫大な費用が見込まれています。今後市民の大切な税金をなにに使うかの判断はさまざまな手法を用いての市民ニーズの反映が重要であることは言うまでもありません。また、介護保険会計の審議の中で、特定高齢者の介護予防事業については国の制度設計に誤りがあった点について明らかとなりました。 今回の決算では武蔵野市民が議会とともに武蔵野市の未来を作っていく調整計画討議要綱を生み出すもととなった予算やその他の予算に関しても概ね適正に執行されたと考えます。
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