2008 年
10 月
1 日
カテゴリ：活動報告
武蔵野市平成１９年度決算が認定されました
〜市民自治による協働を目指すための施策が充実〜
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 邑上市政100％の19年度予算に対する決算の審議があり、討論をいたしました。この年度は会派を代表しての代表質問もおこなっており、私にとっては思い入れの深いものです。インターネット録画中継で代表質問を含め見ていただければ嬉しいです。
一般会計・四特別会計・一企業会計の決算に認定の立場から討論いたします。
平成19年度は武蔵野市にとって市制施行60周年の年であり、また日本国民が国家の名誉にかけて、崇高な理想と目的の達成を誓った日本国憲法の施行６０周年の記念すべき年でもありました。武蔵野市では昭和61年発行された「子どもとおとなの日本国憲法」が復刻されました。出版当時も大好評であった冊子は手になじみやすいのでいつも私の身近にあります。11条基本的人権、13条の幸福追求に対する国民の権利、25条生存権、社会福祉、社会保障、公衆衛生に関してなどなど、憲法を守る立場の議員として機会あるごとに読んでいます。また第92条地方自治の基本原則として地方公共団体の組織運営に関する事項は、地方自治体の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとあります。2000年の地方分権一括法により、本来の地方自治のあり方がようやく実体化されてきているとはいえ、条例制定のあり方などにおいて、それぞれの基礎自治体の自治の力が試されています。
協働による市民自治をすすめる邑上市政にとって、第四期長期計画の調整計画を市民参加で行ったことは画期的なことでした。異なる立場、意見の人々がより良い市政を目指すための調整計画を作る過程を共有できたことは、課題も含め今後豊かな実りを育む共通の基盤を得ることとなりました。しかし市民参加から協働への意義は議会や市民の中でも正しく理解されていないのでは、と感じる場面が多くあります。自治体、市民、事業者など複数の異なる主体が共通の目的のもとに合意し、対等な関係を作りあげ、それぞれが持つ資源を提供し合うことで、単独で行うよりもより良い効果を生む可能性がある、という点で協働事業は今後の多様化する市民ニーズに応えるための有効な手段といえるのではないでしょうか。そのためにも、協働に関わる人のベーシックとなる学びがまだまだ必要です。協働が単に多様化する市民ニーズに対応するため、行政が市民を安く使ってしまう、悪玉協働にならないためのシステムが必要です。
協働を担うＮＰＯや市民団体にも補助金を使っている以上、お金の流れを分かりやすく明確に情報公開する努力が求められます。また、市の財政援助出資団体や補助金交付団体の決算書は、分かりにくく客観的に判断することが難しいものがあります。福祉法人や財団などの決算書も市の類似事業に関しては統一の規格で決算書を作ることや、市の予算書を各部別にするなどの対応でより市民に解りやすいものとなります。
一方で19年度決算から公表されることとなった財政健全化法による健全化判断比率、の数値が武蔵野市は26市中一番健全な数値でした。将来負担比率についてはマイナス51.4となっています。果たしてこの数値は、武蔵野市の未来のためにどんな意味があるのでしょう。一般的に考えればこんなに豊かである武蔵野市が一律に国の規制を受けることに対し矛盾を感じます。もともとグレーゾーンの自治体をあぶりだすための法律ですが、逆に武蔵野市の健全で豊かな財政が証明されたことを受けて、決算委員会では別な大きい視点での議論がもっとあってもよかったのではないでしょうか。
19年度では、第四期長期計画調整計画の策定、再インフラ整備のための各調査、当事者参加の市民会議、地域リハビリテーション有識者会議、まちづくり条例、景観計画の策定に向けた検討調査、市長のタウンミーティング、事務事業補助金見直し等、今後の市民ニーズを反映するための豊かな大地となるべき事業が目白押しでした。新たな公共空間に育つ協働の芽をはぐくむこれらの事業は担当の職員の方々の大いなる努力の賜物でもあります。以上により、意見はいろいろ述べましたが予算はおおむね適正に執行されたと判断し認定とする委員長報告に賛成といたします。
＊写真はオルガンコンクールの優勝者であるカナダのマイケル・アンガーさんです。
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武蔵野市平成１９年度決算が認定されました 
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