2008 年
10 月
21 日
カテゴリ:活動報告
生活者ネットの目指す政治をより具体化するための学びとして
〜第3回全国市議会議長会研究フォーラムin釧路〜
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10月15日・16日に釧路市市民文化会館で行なわれた市議会議長会の研究フォーラムに参加してきました。今回参加を決めた理由は、フォーラムの内容が今私自身の議会活動にとても関わりの深い内容だと思ったからです。 基調講演は、東京大学名誉教授の大森彌先生の「変わる自治体のガバナンス」 パネルディスカッション「市議会議員とはなにか」 課題討議として1.議員活動を考える2.政務調査費を考える 生活者ネットワークではこれまでもローカルパーティとして議員を職業化特権化しないため最長三期で変わるローテーション制や独自の調査活動、ネットメンバーの議論を重ね、政策提案を行なってきました。 政務調査費は個人の議員の活動に対し支払われるため、実際には代理人の砂川が議員として一般質問するための調査やプロセスの報告等に関わる費用であっても、生活者ネットの活動として行なっているため、政務調査費としてはグレイゾーンの可能性のあり、これまでも返却してきました。 生活者ネット以外の市議会議員の人たちが全国レベルの視点でこれらの課題をどのように受け止め対応しているのか知ることができました。 水戸市議会では政務調査費の支出のための条例を一部改正し、収支報告書に領収書等の添付を義務付け、議会に第三者機関を置くことになりました。この機関は議員に対しての相談機能をもち、それと平行して議会事務局内に法務調査係を置くことにより、議員の政策立案をサポートする方向性を打ち出しています。会場から「グレイゾーンとはどんなものなのか」との質問に、例として議員の報告書を出す際にも個人が何をやったかではなく、調査の内容やプロセスを公表するようにアドバイスしているとの事でした。 また、同じ市議会といっても浜田市のように政務調査費が年間7万円と低額にもかかわらず、日本一の議会改革を目指してインターネットで公開し世界からアクセスできる政務調査費にはびっくりしました。
大森先生の基調講演の中で、公選職としての議員は自治体の意思確定の場である議会で議論すべき政策形成能力を高めることが重要であると提案されました。 生活者ネットワークでもこれまで訴えてきた議会改革を進め、議会基本条例つくることで二元代表制の下でこれまでよりもいっそう強化された議会の能力を充分発揮できるようにすべきだと改めて思いました。
写真は、「子ども遊学館」の屋内お砂場です。
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