2006 年
6 月
12 日
第2回定例会１
〜介護保険改正でどうなる武蔵野の福祉〜
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 福祉のまち、武蔵野の理念を生かしつつ今回改正された介護保険制度を市民に理解され、温かいサービスを受けれることを目指して質問しました。
高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画が一体化された高齢者計画では、介護保険料の改正に市民の関心が高く、その後市内三箇所で行われた介護保険改正の説明会では市長自ら説明に当たるなど積極的に市民の理解を求める姿勢が示されました。
しかし、今回の介護保険の見直しには多くの問題を含んでいると考えます。
国は主に財政的な理由から予防という概念を導入することで、介護認定の基準を変え、軽度の介護者の利用を抑制しようとしています。
基準の見直しにより、同居の家族がいる場合や能力の判定が厳しくなったことで今まで受けていたサービスがうけられないケースが増えたことでも明らかです。また、激変緩和措置としての7パーセント助成も廃止になりました。
加えて高齢者控除の廃止により課税世帯となったことで介護保険料基準額4700円以上になるケース、年金から天引きされている世帯では、通知書の配布される8月の時点であらためて大幅に値上がりしたこの事実に驚いてしまうことでしょう。
前回の介護保険料3700円の算出の際に特養の増床50床分も加算されての設定でしたが、相変わらず特養は増えず待機者は増えています。今回も72床分の増床による介護保険料66円が加わっていますが、前回実行されなかった分については、分析と計画に対する執行側の責任、反省がなされていません。今回の計画分については、費用が前回のように他に吸収されないように、しっかりと執行することを要望しました。
現実問題として増え続ける介護保険会計ですが、約77億円のうち市の一般会計から13億円を繰り入れています。今までの日本が経験したことのない高齢社会のセイフティーネットが危機に瀕している証拠でもあります。
地域に必要な福祉の仕事を地域の人の合意で作る、人々のネットワークが信頼関係で結ばれる事こそ地域福祉の基本です。
福祉総合計画にも地域社協の重要性や、新たな福祉事業の必要性が掲げられています。しかし、地域社協の活動拠点はなく連絡先になっているのは、コミセンや社協会員の自宅です。地域社協に求められている事業内容に見合う市からのサポートがいままで十分であるとはいえません。
福祉の現場に携わる人や、サービスを受けている人々の不安のひとつが10月問題です。新制度の経過措置の切れる10月から一人のケアマネが35件以上のプランを作ると、報酬が原則40パーセント減額されます。
予防事業は儲からないとなれば事業者が撤退することも予想されます。また地域包括支援センターは今までの在宅支援センターの人数を増やすことなく地域包括支援センターの事業をすることになっています。品川区では予防事業専門の職員を増やしていることをから武蔵野市では今の体制で大丈夫なのでしょうか。
今回の国の介護保険制度に対する市の受け止め方は、十段階認定や、ホテルコストの設定などを評価し、制度が細分化し分かりにくくなったこと等がマイナスの評価です。１０月から本格実施される予防事業に対してのケアマネ不足や、具体的サービスが値上がりしたなど、介護保険料に見合わないと利用者の不満の噴出が心配されます。市長の答弁は事業所からの心配の声は2〜3は聞いているとのことですが、早急に全事業者に対する調査を求めました。低所得者に対する５％助成はもっと基準を緩め、利用できる人を増やすべきと今後提案していきます。
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第2回定例会１ 
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