2007 年
9 月
5 日
9月一般質問が終わりました その１
〜地域の市民力活性化に向けて〜
|
 ９月３日の一般質問からおおまかな内容を載せました。詳しくはインターネット中継の録画をご覧下さい。
武蔵野市では今年の3月にNPO活動促進基本計画がつくられました。この計画は、第4期基本構想・長期計画の「市民活動の活性化と共働の推進」の実現に向けたアクションプランとしてのものです。
計画の策定に当たっては公募市民をはじめＮＰＯ関係者・学識経験者による策定委員会が庁内のワーキンググループとともに実態調査や先進都市視察、各団体ヒアリング、パブリックコメントなどの手順を経て策定されました。
長期計画の調整計画についても討議要綱がまとめられ今まさに市民、行政、議会が一丸となって武蔵野市の未来についての議論を重ねています。
基本構想に掲げられた三つの目的、「都市の窓を開こう。新しい家族を育てよう。持続可能な社会を作ろう。」を実現していくためにも今回策定委員会によってまとめられた討議要綱を基に調整計画について全市的に議論が深まっていくことと思います。
国政で進められてきた分権改革の流れは機関委任事務を廃止し、自治事務と法定受託事務を定め、国と地方を対等の関係に大きく変えていくものでした。一方国は分権と共に財政再建のため市場原理を導入することで行財政改革を推し進めています
地方自治の本旨から考えても一律に武蔵野市のような豊かな市でも国と同じような小さな政府としていくことには疑問があります。特にぼろぼろになってしまった福祉のセイフティーネットを何とか張りなおさなければなりません。
分権の流れの中でどう相互扶助の精神を活かした制度をつくり自分達のまちの未来をつくっていくのか、議会や市民行政共に力量を問われています。
ＮＰＯ活動促進基本計画では、武蔵野市における「協働」の定義としてＮＰＯ・市民活動を行う団体と市がそれぞれの主体性のもとに、お互いの特性を生かしながらパートナーシップを発揮し、地域の課題や社会的な課題の解決という共通の目的のために、協力して公益的サービスの提供に取り組み、あるいは“新しい公共”を作り出すことを謳っています。地域のニーズに合った市民事業がたくさん立ち上がり、セイフティーネットとして機能していくことで地域のコミュニティ・ガバナンス（地域全体としての自治能力）が高まることになります。そのためにはＮＰＯの自立育成のために行政が何をサポートできるのか、育てていくために何が重要なのかが大切です。またＮＰＯも新たな公共の担い手としての自覚と自立を求められています。両者の理念と情報の共有が前提となります。
9月１日にオープンした協働サロンはまさに新たな公共空間をつくりあげていくための仕組みです。私たちは武蔵野市民にとっての新たな１ページがスタートしました。
質問としては
地域振興、福祉、環境の三つの視点でまちづくりを考える会が、商店会、高齢者総合センターとの協働でオープンカフェ、地域の商店会との協働でワンデイ・シェフレストランなどを構想しています。市民共同事業の公募を具体的に勧め実行するための具体的支援等について市長の見解を尋ねました。
市民ニーズが多様化し、様々な分野に広がる中で、これから市民と行政、市民と指定管理団体、市民と企業等の協働事業の推進が不可欠になってくる。市としても大いに協力し指定管理団体等の協働についてもこれからすすめていきたいと、前向きな答弁でした。
|
|
|
バックナンバー 最新20
|
■
9月一般質問が終わりました その１ 
印刷用 （別ページで開きます）
一覧へ戻る