07年第4回一般質問その1 砂川なおみ 武蔵野市議会議員
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2007 年 12 月 10 日    
07年第4回一般質問その1
〜食の安心・安全の確立について〜
今回は食の安心・安全について一般質問をしました。詳しい内容はインターネット中継でご覧下さい。

 原油価格の値上がりやバイオエタノールの需要のために飼料用のとうもろこしの値段が倍近くになり畜産に大きな脅威となっています。世界規模の干ばつなどを考え合わせると食品の価格は今後も不安定要素を抱えつつ値上が予想されます。国では安い農産物を安定的に供給することや鉄鉱石など鉱物資源の確保、工業製品の輸出など国際競争力を高めるためとしてアセアン諸国と経済連携協定を結びつつあります。しかし世界的な酪農・畜産生産国であるオーストラリアとの経済連携協定(EPA)の締結により関税が廃止されることで、カロリーベースで現在40パーセントを切っている日本の食料自給率が12パーセントまで下がるといわれています。
一方食品の安全性を継続的に守る上でも中国野菜の残留農薬、有名メーカーの賞味期限偽装問題や食物をはぐくむ大地や空気・海を汚染することとなる青森県六ヶ所再処理工場(一年で原発が出す放射性物質を一日で排出するといわれている)の間近に迫った本格稼動予定などさまざまな不安があります。
これらの状況を踏まえた上で武蔵野市のすべての市民のための食育を進める観点から食の安全・安心の確立するために以下の点について質問しました。

1、食材費の高騰する中、これまでの学校給食の質を守るためにどのような対策をとっているのか伺う。
     
2、地産地消を進めることが食育や食の安全、フードマイレージを減らす上でも重要であるが、武蔵野市の地場野菜を優先的に学校給食で利用するための制度化を進めるべきと考えるが市長・教育長の見解を伺う。

3、アメリカでは野菜や果物を子ども達が積極的にとるよう「5ADAY運動」が進められている。学校の協力の下、地域のボランティアが子ども達に毎日野菜や果物を5単位(1単位70グラム)とるよう呼びかけている。日替わりで野菜か果物を好き嫌いに係りなく口に入れることを約束して進められている。これらの事例を参考に、武蔵野市での今後の食育に対する取り組み予定を伺う。

4、食育はすべての世代の健康を維持するために重要であるが、武蔵野市での取り組み状況と課題を伺う。

市長・教育長の答えの要約
武蔵野市の中学校給食では、地場野菜を優先的に利用しているが利用率はほぼ20%である。食材の値上げに対しては、品目などを変えて今のところは対応しているが、今後さらに値上がりするようであればさらに考える必要がある。「5ADAY」運動は食事によってガンを防ぐ活動であると承知している。食育は学校給食のみに留まらず、全体として取り組むべきと考える。



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