2008 年
6 月
23 日
第二回定例会 一般質問 その2
〜市民自治は協働を進めるための学びから 〜
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武蔵野市では高い市民意識のもとでコミセンや福祉公社、市民社協のボランティア、テンミリオンハウス、自主防災組織などの自主的活動がコミュニティを維持してきました。その中で調整計画でも家族の変容や超高齢化社会の到来などにより地域の中で孤立しがちな市民を見守る地域コミュニティの役割に対する期待が高まっていると書かれています。しかし、実際にこのような活動に携わる人々の高齢化や新たに活動を担う人材不足が活動のネックとなっています。 調整計画の生涯学習の機会の充実の箇所では幅広い市民の多様な学習は地域社会の根底であることを認識し、いつでも誰もが学びその成果を地域に生かしていけるしくみづくりを進めるとあります。 市長の施政方針である市民自治による協働をすすめるためには、まず人材を育てる、仕組みを作る、この二つの課題を解決しなければなりません。
武蔵野市で動き始めた協働サロンは市役所の中にあることもあり、印刷や会議に使う市民が増え、登録団体が利用できるメールボックス60個もフル稼働しています。また、最近では受付スタッフの企画によるサロンカフェも毎月1回土曜日に開かれ、市民の交流の場となっています。 しかしながら、土曜日や火曜・木曜日の夜間9時までの開所については、まだまだ市民に知られていません。 三鷹市では、社会教育会館の協働事業として市民大学総合コース・住民協議会との連携事業が行われています。継続学習を通じ、地域や生活に根ざした学習課題について研究・発表・討論・実習を積み重ねる中で、市民としての自治能力を高め、これを生活の場である地域に生かし、コミュニティづくり、まちづくりにつなげていくことを目指しています。
仕組みづくりの前提となる、市民や行政、現場を担当する職員との問題意識の共有をどう進めるのか、そして共に学ぶ機会を作ること、今あるしくみを最大限活用することについて考えてみましょう。
市長答弁としては、協働の理念や具体的な進め方を職員にも協働サロンのスタッフにも研修を予定している。市民自治や協働の理念を学ぶ機会も重要だと考えている。社会的起業などの連続講座や、それにつながる協働事業の公募についても前向きな答弁でした。是非インターネットの録画中継でご確認ください。
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