2008 年
7 月
7 日
民主主義の基本は市民社会の成熟から
〜外環問題・「貧困の罠」・三鷹駅北口景観〜
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7月4日「第23回むさしの地区外環問題協議会学習会『受け継ごう緑の資産』講師 石川幹子氏(東京大学教授)」が開催されました。 石川さんは武蔵野中央公園を日本で初めてワークショップの手法を取り入れ設計された方です。最近では阪神淡路大震災の経験を生かし、中国四川州大地震の復興グランドデザインで国際貢献されています。この地域では、地震で多くの建築物が使えない状況となりましたが、2000年前につくられた水路や緑はほとんどそのままだったそうです。非常時に分かる水と緑の役割として、阪神淡路大震災の炎を止めたのは、小さな公園の10本余りの楠木だったことに衝撃を受けました。今の東京では、大規模な緑地が次々に消えています。地下水に影響を与える可能性のある外環道路に対しても、国から根拠のあるデータが出されないこと自体に問題があるとのことです。特に地下水は緑と違い、いったん失われたら二度と取り返すことのできないという先生の強い思いをいただいて帰ってきました。
7月6日「東京ネット学習会『貧困の罠』ーセイフティネットの課題から地域自治の視点で考えるー講師 大友信勝氏(龍谷大学教授)」に参加しました。 韓国・基礎生活保障法と日本の生活保護法の違いや日本の包括的な生活保護のあり方が、ボーダーラインの人々の暮らしの困難さに関連していることがわかりました。現政権が決して多いとは言えない社会保障費をさらに削ろうとしていることが、セイフティネットの危機を招いています。韓国では北欧の社会保障制度を参考に二代続いた社会民主主義政権の下で、保護費の負担割合は国が9割地方が1割持つとしています。日本の現状の制度設計とは大きく異なります。 当事者・市民参加の地域福祉計画を作り、地域の自治と民主主義を育てて、新たな福祉ガバナンスのあり方を地域へ・国へ求めていきましょう、というメッセージが強く残りました。 その日の午後は、三鷹駅北口の高層マンション建設に関して「三鷹駅北口の環境を考える会」の講演会がありました。ここでも、新しい公共の担い手としての市民が主体となるまちづくりをしていくことの重要性が語られていました。 3つの講演会・学習会に共通するものは、民主主義の理念を正しく理解した市民による地域自治の視点が、最も重要であるということでした。生活者ネットワークが地域ガバナンスを高めるために活動してきた内容を再確認するものでした。
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